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平成１９年 第3回定例会 |
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| ■区立小中学校の普通教室にエアコン設置を！ |
（平成19年9月21日開催） |
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| 平成19年度第3回定例会におきまして練馬区議会公明党を代表して一般質問に登壇致しました。 |
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■安全・安心のまちづくりについて
まずはじめに、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
本年４月から、公明党が推進しました戸建て住宅の無料簡易耐震診断が実施され、また戸建て以外の建築物の耐震診断および耐震改修工事等に係る助成事業が拡充されたことを大いに評価するものであります。
しかしながら、本年７月に発生しました新潟県中越沖地震および３月の能登半島地震を考慮すれば、本年３月に出されました練馬区耐震改修促進計画の実施につきましては、前倒しが急務ではないでしょうか。そこで、以下数点についてお伺いいたします。
第１点目は、練馬区耐震改修促進計画についてであります。
区立施設につきましては、促進計画の更なる促進と促進計画に明記されていない付属施設等につきましても耐震診断および耐震化の速やかなる実施を要望するものであります。お考えをお伺いいたします。
また、民間建築物につきましては、８月29日時点の助成事業の申し込み件数の資料によりますと、戸建て住宅の無料簡易診断は当初の予想を大幅に超え、414件の申し込みがありました。当初の目標160件を４月時において既に195件の申し込みがあり、年間目標を900件にと上方修正されています。また、戸建ての耐震診断および実施設計も目標以上の申し込みが予想されます。しかしながら、戸建て住宅以外の民間建築物につきましては、年間目標に遠く及ばない状況であります。そこで、申し込み件数の拡大を促進するために、今後の周知の予定および内容をお伺いいたします。
第２点目は、民間特定建築物に対しての助成の要件についてであります。
民間特定建築物は耐震改修促進法第６条に規定される建築物ですが、この要件に当たる対象建築物は非常に少ないと思われます。特に賃貸アパートに関しましては、1,000平米未満の建築物が多く、助成の対象にするよう要件の改正を要望しますが、ご所見をお伺いいたします。
また、これらの民間特定建築物につきましては、既に建築後36年以上が経過をしており、検査済証が交付されていない建築物に対しても、助成の対象とすることを強く要望いたします。お考えをお伺いいたします。
第３点目は、平成17年度より実施されています家具転倒防止器具の設置の助成についてであります。
平成19年度予算では、高齢者等世帯家具転倒防止器具等設置費補助金100万円が組まれています。取り付け等の工事費を１件当たり１万円の助成であり、器具等の材料費は自己負担であります。本年度の実績は８月まで33件となっています。しかし、この申し込み件数は、対象者の数を考えますと非常に少ないのではないかと思われます。また、工事費も１万円を超えるケースがあり、更に自己負担を考えると申し込みをちゅうちょすることもあり、申請者が少ないのではないかと考えます。そこで、助成金額の限度額の引き上げを図るとともに、更なる区民への周知の徹底を要望いたします。お考えをお伺いいたします。
 次に、鉄道駅バリアフリー事業についてお伺いいたします。
練馬区新長期計画によりますと、高齢者・障害者を含むすべての区民が円滑に社会参加できる環境を創出するため、鉄道事業者に交通バリアフリー法の目標年である平成22年までに区内のすべての駅のバリアフリー化が完了するよう要請し、必要な支援を行うとともに、駅周辺にも配慮しますとの施策が明示されております。これまでも、区は鉄道駅バリアフリー事業により各駅のエレベーターの設置に補助し、整備の推進を図ってきました。
しかしながら、東京メトロ有楽町線氷川台駅地上部へのエレベーターの設置は、都市計画道路放射36号線の拡幅整備事業の遅れから、一向に進展しておりません。都市計画道路は決定から41年間以上塩漬けになり、このような状況が何十年と続くことは、高齢者・身体障害者・乳幼児や氷川台駅利用者には我慢を強いられる結果となります。平成18年11月14日の調査によると、氷川台駅の１日の利用客は３万2,756人です。ちなみに、同規模の平和台駅には既にエレベーターが設置されています。
放射36号線の拡幅整備事業についての詳しい言及はいたしませんが、現状は幅40メートル道路として２万5,000分の１の地図に線が引かれており、まだ測量がなされておらず、道路の詳しい図面がない状態です。想定として、歩道の幅は片側10メートル程度で、道路整備の完了が早くて20年後であり、更に遅くなることが考えられます。何十年先になるかわからない道路整備事業の完了を待つのではなく、すぐにエレベーターの設置をすべきです。
そこで、東京都が放射36号線の用地として取得し、区が現在借りています自転車置き場の用地を活用することにより、物理的にも問題がなく設置が可能と思われます。早急に地上部までのエレベーター設置を関係機関に働きかけるよう、重ねて強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
■環境問題について
次に、環境問題についてお伺いいたします。
第二回定例会でも、わが会派から地球温暖化対策について、さまざまな観点から提言をさせていただきました。最近の政府発表でも、2010年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年と比べ0.9から2.1％増加し、従来の削減計画に加え、2,000万から3,400万トンの削減が新たに必要で、目標達成は極めて難しい情勢であります。特に家庭部門での温室効果ガスの排出量は業務部門、運輸部門に並び増加し、その削減が大きな課題となっております。そこで、身近な環境問題について、以下数点についてお伺いいたします。
 第１点目は、食用油の資源化についてであります。
わが会派は先般、廃食油をディーゼル車の燃料として再利用している北海道滝川市を訪問し、その実態と問題点を調査してまいりました。滝川市は有数な菜種の産地でもあり、その特産である菜種油をバイオマス化し、ディーゼル車の燃料として積極的に活用、事業化されました。その一環として、食用油の活用にも取り組まれ、事業者や一般家庭からの使用済み食用油を回収し、ディーゼル車の燃料として再利用されております。その仕組みはシンプルなもので、集めた廃食油の不純物を取り除き、車に設置してある装置で廃油の温度を高め、直接ディーゼルエンジンに送り込むというシステムであります。使用済み食用油は可燃ごみとして、また下水等へ捨てられる可能性もあり、こうした取り組みによって再利用されることは、資源の有効利用、化石燃料削減にもなり、地球温暖化防止に寄与すると考えます。
練馬区においても、現在、学校給食で使用された食用油は、業者が回収し、ペンキ等へ再利用されております。しかし、家庭からの回収は極めて少ないため、廃食油の回収を積極的に行い、その再利用として滝川市での取り組みのようにディーゼル車の燃料再利用を検討すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第２点目は、家庭からの廃食油の回収方法であります。
現在、80校の小・中学校で自校調理が行われており、廃食油回収システムにはこれまでの実績があります。各家庭からの回収拠点を自校調理の小・中学校としてはいかがでしょうか。月１回とか、日時等も決めて回収すれば、学校への負担も少ないものと考えます。また、児童・生徒に持ってきてもらうのも一つの考え方であります。児童・生徒のリサイクル学習として取り組めるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３点目は、こうした使用済み食用油の活用や、植物の有機物からの燃料利用はバイオマス、バイオ燃料と呼ばれております。バイオマスを燃焼させると二酸化炭素が排出されますが、しかし燃焼した炭素は、そもそも植物等が光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収しできた炭素であり、全体としては大気中の二酸化炭素を増加させていないと考えられており、その性質をカーボン・オフセット、カーボン・ニュートラルと呼んでおります。自分が出したＣＯ２を植樹や自然エネルギーによる発電等によって温暖化対策を考えるというものであり、政府も地球温暖化を主要テーマとする来年の北海道洞爺湖サミット向け、この考え方を積極的にＰＲしていくとのことであります。
また、来年の年賀はがきにカーボン・オフセット年賀を登場させ、１枚55円のうち５円を風力発電や植林事業など、地球温暖化防止に寄与する事業が予定されております。現在、レジ袋の有料化が話題となっておりますが、こうした考えが広く普及すれば、有料化に対する理解も深まるとの指摘もあり、区としても広く区民に理解を促す必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
更には、葉っぴい基金と連動するカーボン・オフセットを加味した新たな行政サービスも検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
■視覚障害者の情報格差解消対策について
 次に、視覚障害者の情報格差解消対策についてお伺いいたします。
生活様式や価値観が多様化している今日、さまざまなニーズに応じた情報提供が求められております。情報をユニバーサルデザイン化することで、区民の皆様が利用しやすくなり、だれでも容易に情報を入手できます。障害がある方に対しても、区のあらゆる部署が対象者の状況に応じた多様な情報提供手段を活用して、きめ細かい広報活動を展開するべきであります。
区内には、現在1,300人余りの視覚障害者の方がおられますが、病気などを原因とする中途失明者の多くは点字習得が難しく、点字を読むことができないと聞いております。多くの視覚障害者の方にとって、郵送されてくる税金や年金、公共料金等のお知らせ、防災・防犯情報、行政サービス情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。
このような格差を解消する技術として日本で開発されたのが、ＳＰコードであります。ＳＰコードとは、約800字の情報を２センチ四方の大きさのバーコードに記録し、専用の活字文書読み上げ装置を使用し、音声でその文字情報を読み上げるもので、視覚障害者の方は耳でその内容を知ることができます。平成15年度から、この活字文書読み上げ装置は障害者の日常生活用具給付事業の対象品目になっています。しかし、本区において給付対象者839名中、利用者はわずか49名と低く、視覚障害者の方の生活の質を更に向上させるためにも、１日も早くＳＰコードの導入により一層の普及が欠かせません。更なる利用拡大を提案いたしますが、いかがでしょうか。
【関連サイト】ＳＰコード公式ホームページ
また、世田谷区では、昨年11月から区内５か所の総合支所保健福祉課の窓口に活字文書読み上げ装置を配置しました。その後も総合福祉センターや中央図書館等に配置し、活用しております。本区の活字文書読み上げ装置の配置状況は、本庁舎と心身障害者福祉センターの２台のみです。本区においても読み上げ装置を各総合福祉事務所、図書館など設置場所の拡大を図るべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
平成15年度以降発行の障害者福祉のしおり、平成18年度発行の福祉のまちづくり総合計画概要版の各ページにはＳＰコードが添付されておりますが、その他のお知らせ等にはいまだ添付されておりません。平成16年度以降配備されているパソコンには、専用ソフトがインストールされております。そのソフトを使えば、文書を作成するとＳＰコードを添付することができます。点字印刷と比べても大幅なコスト削減を図ることもできます。今後、ソフトの活用を図り、あわせてＳＰコードをつける文書等を選定し、区発行の印刷物、区報等については積極的に添付するべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
特に、７月実施された参院比例代表選挙では、ＳＰコードを添付した選挙公報、選挙のお知らせ音声版が14道府県で配布され、あわせて選挙公報を読み上げるカセットテープ版も43都道府県でそれぞれ発行されました。視覚障害者の方からは、各政党の主張が理解できたと大変喜ばれております。選挙の投票は基本的人権にかかわる極めて重要な問題であり、投票に関する情報はだれにも保障されなくてはなりません。しかし、区長選挙、区議会議員選挙には実施されませんでした。次回の区長、区議会議員選挙の際には実施するべきと強く提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
■子育て支援について
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
第１点目は、病後児保育についてお伺いいたします。
病後児保育室は、病気の回復期にあり、集団保育に困難な期間に子どもを預かる施設です。現在、練馬区内には道灌山保育園、こどもデイケアプリムラ、マミーズハンド中村橋、練馬区医師会病後児保育センター「ぱるむ」の４か所があります。毎日22名の定員で病後児を預っています。対象児童は１歳から小学校３年生まで１園、６か月から小学校３年生までが３園になっています。子どもは突然熱を出したり急変しますが、空きがあれば突然でも受け入れ可能で、仕事を持つ保護者からも安心して就労できると大変喜ばれています。
また、医師の目が近くにあり、病院との連携にも対応できる施設では、回復期の子ども対象の病後児保育だけでなく、急性期の子どもを対象にする病児保育も求められております。以前は、子どもが病気のときくらい親は仕事を休むべきとの考えもありましたが、子どもの病気を理由に休むことを許さない社会状況もあることを考慮すると、ぜひ必要と思います。ご所見をお伺いいたします。
福井県では、県内に病児ケア、病後児ケアの施設が17あります。立ち上げた当初の予想に反して、１施設で毎月200人から300人と人気があり、好評です。練馬区は、平成22年度まで１園の増設の予定ですが、この病後児保育室を空白地域また需要の高い地域へ新設されることを強く要望いたします。また、今後の保育園の新設や増改築の際に、病後児保育室を併設されることを強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
第２点目に、育児中の母親支援についてお伺いいたします。
現在、母親の孤立化が社会的に大きな問題になっております。近くに相談できる人がいなく、子どもの悩み、嫁姑の問題などすべてを自身で抱え込み、育児ストレス、またあげくの果てには児童虐待に発展するなど、子育て中の母親への精神的支援の援助が大切な時代になりました。
この育児困難な状況の母親の支援として、ノーバディーズパーフェクト、完璧な親なんていないという支援プログラムがあります。これは1980年代にカナダで開発され、カナダ全土に広がったプログラムで、０歳から５歳までの子どもを持つ親のための託児つきプログラムです。10名前後で週に１回の割合で６回から８回の連続で行います。「はじめから一人前の親などいません。皆、周りからの助けを得ながら親になっていくのです。」という文から始まるテキストを用いながら、子どもの安全や健康やしつけなどを学び、ファシリテーターという資格者の進行のもと、参加者が自身の悩みや体験を語りながら、自身に合った子育ての仕方を学んでいくというプログラムです。この講座開催で他の親とのふれあいを持ち、親自身が生き生きと子育てできるきっかけになればと思います。隣接の中野区も2002年から開催されており、三鷹市、新宿区、渋谷区、千代田区で既に実施され、好評です。練馬区においても、この完璧な親なんていないの親支援講座の早期実現を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
■がん対策について
次に、がん対策についてお伺いいたします。
今月９月はがん征圧月間で、がんに関する知識を普及し、がんに対する理解を高め、がんの早期発見や早期治療が呼びかけられています。
本年４月、公明党の粘り強い主張により、緩和ケアや放射線治療の充実が盛り込まれたがん対策基本法の施行に続き、６月にはがん対策推進基本計画が閣議決定しました。全体目標として、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減ならびに療養生活の向上を定めております。
がんは、遺伝子の異常が蓄積していくことで発症する病気で、加齢に伴って発症リスクが増大することから、世界一の長寿国になった日本は、国民ががんになる率も、がんで亡くなる率も世界一になり、まさに国民病と言えます。しかし、先日発表された区民へのがん対策に関するアンケート結果では、がんが死亡率第１位であることを知らない、がん情報の周知など知らない人が90％を超えていました。そこで、がん患者を含めた区民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すことが、今後区として課題になってきます。
第１点目に、がん予防として、罹患率を低下させるには日常生活を改善することが大切です。1996年にハーバード大学のがん予防センターからの研究によりますと、アメリカ人のがん死亡の原因は喫煙30％、食事30％、運動不足５％、飲酒３％と計68％になり、生活習慣の見直しによって予防ができたと発表がありました。区民アンケートでは、がんについて知りたいことの１位が予防法で68.3％、がんに関する情報提供の媒体として個別通知の希望が多く寄せられていました。従って、節目健康診査の個別案内時にあわせて、がん予防法のお知らせを同封することや、区報への掲載やポスターによる啓発などを要望いたします。お考えをお伺いいたします。
第２点目は、がん検診についてであります。
がんの多くは初期段階では症状がなく、この無症状の時期に効果が認められた検診方法で早期発見・治療ができると生存率が高くなります。受診率が欧米諸国に比べて低いことを踏まえ、国の基本計画では５年以内に50％の目標を掲げておりますが、平成18年度練馬区におけるがん検診では大腸がん29.7％、胃がん7.6％、子宮がん14.3％、乳がん6.7％、肺がん0.7％と大変低い受診率ですので、目標達成するためにも、あらゆる広報活動や申し込みの簡素化、また基本健診時にあわせてがん検診が可能になるよう施設改善や、働く形態が多種多様になっていることも踏まえ、夜間・休日検診なども検討すべきと考えます。お考えをお伺いいたします。
また、女性の方々から寄せられる要望の中で、乳がん検診の対象者の年齢を30歳に引き下げてほしい、毎年の検診実施や超音波検査の再開などがあります。ご所見をお伺いいたします。
また、新たな研究が発表され、血液検査で食道がん、大腸がん、乳がんの早期がんを発見できる検査薬が年内にも保険が適用されるとの報道がなされました。効果が認められる検診ならば、ぜひ年齢の拡大にあわせて、区のがん検診へ導入を検討すべきと考えます。お考えをお伺いいたします。
この項の最後に、第一回定例会でも、わが会派からがん登録制度導入を推進されるよう要望いたしました。セカンドオピニオンを利用しやすくする仕組みを、医師会との連携を図るなど検討する必要があると思います。お考えをお伺いいたします。
■熱中症予防対策について
 最後に、熱中症予防対策についてお伺いいたします。
記録的な猛暑となった今夏、練馬区においては最高気温37.9度を記録し、連日の熱帯夜に悩まされました。東京消防庁が８月に熱中症と見られる症状で病院に搬送した人は約１万2,400人で、前年より約１割増加し、平均すると救急車が１日に約2,000回出動したことになることが報告されております。町田市では、部活動中の男子中学生が熱中症で亡くなっており、都教育庁から各区に向け、熱中症事故防止の徹底が通知されております。特に気温が上昇しやすい練馬区は、このような事故が二度と起こらないよう危機感を持った対応が求められております。教育委員会のみでなく、広く区民への呼びかけが急務であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目に、渋谷区ではホームページで帽子や日傘を使用することを呼びかけ、高齢者には民生委員の協力を得ることを検討、台東区では熱中症にご用心という文書を町会掲示板に掲示し、更に、たいとう安全・安心電子飛脚便を登録者全員にメールで配信いたしました。また、埼玉県では70歳以上の独居高齢者約400人に対し、酷暑の日に県住宅供給公社の職員が電話し、連絡がつかない場合は部屋を訪問する体制をとり、高齢者の安否確認がとれるようになっております。練馬区においてもこのような例を参考に、早急に対策を検討することを強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
３点目に、高齢者の中には睡眠時クーラーをつけない場合も多く、のどの渇きも感じにくくなり、発汗作用も低下するため、熱中症にかかりやすいと言われております。先月、中越地震での教訓を生かし、厚労省から災害弱者要援護者の名簿を、地域と共有する体制を整えるよう通知されておりますが、個人情報保護に十分配慮したうえで、民生委員、町会・自治会の協力のもと、熱中症予防啓発にも役立てることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
更に、幼児の熱中症予防対策に関しましても、十分な紫外線対策や水分補給、応急処置などを関係機関や保護者に徹底し、熱中症予防対策が乳児から高齢者・障害者に至るまで行き渡るよう、全庁あげて取り組むべきと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
４点目に、区立小・中学校の普通教室のエアコンの設置についてお伺いいたします。
練馬区は今まで、区立小・中学校の冷房化に関しては、健康面や環境配慮から見合わせてまいりました。また、子ども議会でも同様の意見が出ており、その意見を尊重してまいりました。しかし、練馬区の気温は他区を上回る結果となり、このまま放置しておくわけにはいかない状況になっております。23区の冷房機設置率は83％になっております。こうした現状を練馬区はどのようにとらえているのか、ご所見をお伺いいたします。
現在使われているＦＦ暖房機も10年以上たっていることからも、環境に配慮した効率のよいエアコンの設置を強く要望いたします。あわせて、適正にエアコンを使用するための運用管理指針の策定を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。
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【練馬区からの答弁】
■志村豊志郎区長
私からは、子育て支援についてお答えいたします。
次代を担う子どもたちを健やかに育成することは、社会の発展に欠かすことができません。私はすべての子育て家庭が安心して暮らすことができ、一人ひとりの子どもたちが健やかに生まれ、育ち、巣立っていくことができる社会を築くことが肝要であると考えております。そのためには、すべての子どもと家庭のための多様な子育て支援策を充実させていきたいと考えており、平成17年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、着実な施策の推進に努めてまいりました。
病後児保育も保護者の皆さんの子育てと就労の両立を支援する重要な保育施策の一つであります。平成15年度の制度発足以来、利用者数は一貫して増加を続け、18年度には４施設合計で900名を超えております。
区といたしましては、本事業の更なる拡充を図るため、平成22年度までに更に１か所の整備を計画しております。現在、施設整備に向けて設置形態や候補地などの調査等を行っており、ご指摘のありました地域バランスや需要の動向、新設保育園での併設の可能性等を念頭に置きながら検討を進めてまいります。
また、ご要望のありました病児保育施設につきましても、仕事を持つ子育て家庭にとって強いニーズであると認識しております。しかしながら、病気の回復期に至っていないお子さんをお預かりするためには、医療機関との密接な連携が大きな課題であると考えております。病後児保育の拡充を図る中で、先行自治体の運営状況や利用実績なども十分調査するなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、育児中の母親支援についてであります。
核家族化の進行などにより、在宅で乳幼児を保育している保護者には、孤立感を深め、育児に自信をなくすケースが増えていると言われております。区においては、そうした保護者が身近なところで気軽に利用でき、自由に親子が交流するための場として、「ぴよぴよ」を区内４か所に整備するとともに、民間団体に運営助成する民設子育てのひろばの設置などを進めております。
ご提案の子育て支援プログラムは、これら子育てのひろば事業における親の孤立感の解消や養育能力の強化を一層図っていく取り組みとして、また児童虐待防止にもつながるものと考えられますので、今後、実施に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。
■薗部俊介教育長
私から、教育に関する質問についてお答えいたします。
区立小・中学校の普通教室冷房化についてであります。
練馬区では、小・中学校の普通教室の夏の暑さ対策として、児童・生徒の健康と地球環境に与える影響を考慮して、冷房化ではなく扇風機の整備を進めてきております。しかし、練馬区の気温は地球温暖化やヒートアイランド現象により年々上昇する傾向にあり、望ましい教室内の温度として文部科学省が定める学校環境衛生の基準である30度以下を保つことが困難になってきていると考えております。また、東京都や他区の公立学校では、普通教室の冷房化が進んでいるなど、新たな動きが生じていることはご指摘のとおりであります。教育委員会といたしましては、普通教室のエアコンの設置について検討する時期にきていると考えております。
次に、環境に配慮したエアコンの設置と運用管理指針の策定という提案についてであります。
普通教室の暑さ対策を検討するにあたっては、児童・生徒の健康と地球環境に与える影響を考慮することが引き続き必要なことと考えております。仮にエアコンを導入する場合には、ご提案の趣旨を踏まえ、環境に配慮した機種選定を行うとともに、学校における環境マネジメントシステムに取り入れ、適切な運転管理を行っていくことが重要であると考えております。
■健康福祉事業本部長
私から、健康福祉に関するご質問にお答えいたします。
はじめに、家具転倒防止器具の設置助成についてであります。
家具転倒防止器具取付費の助成は、転倒防止器具を取り付ける工事費のうち１万円を限度に助成をするものであります。19年度の工事費の平均額は１件当たり約１万4,000円であり、現在のところ妥当な金額であると考えております。限度額の引き上げにつきましては、今後の利用実績や工事費の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
また、利用の促進を図るために、区報はもとより、総合福祉事務所や地域包括支援センター支所において区民の皆様へ一層の周知を図るとともに、町会や老人クラブ等への働きかけを強化し、更なる周知の徹底を図ってまいります。
次に、視覚障害者の情報格差解消対策についてであります。
視覚障害者に対しては、点字教室の開催などを通し、希望される場合には１人でも多くの方に点字技術を習得していただき、情報入手を契機とした社会参加を実現される支援をしております。
また、活字文書読み上げ装置およびＳＰコードにつきましては、ご指摘のとおり更なる普及を図ることが視覚障害者の情報格差解消の一助になると考えております。しかし、これらの装置やソフトは文章を最初から順番に追わないと再現できないこと、図表や絵柄といった微妙な表現を完全には伝え切れないことなど、まだまだ改良・改善の余地が多くございます。
その一方で、最近では技術革新により、目次を検索することで読みたい箇所に自在にアクセスできるデイジー録音図書などが開発されております。今後は利用者の実態把握に努め、こうした技術の進歩とニーズを十分に比較検討したうえで、本格的に配備すべき機器やソフトを選択し、視覚障害者の利便性を向上させてまいります。あわせて、視覚障害者も含め、他の障害者や高齢者、外国人など、あらゆる方が容易に情報を入手でき、有効活用できるよう、当事者のご意見をもとに情報のユニバーサルデザイン化を図ってまいります。
次に、がん対策についてであります。
まず、がんに関する情報提供についてであります。
特に区民の皆様の関心が高いがん予防に関する情報につきましては、区報掲載やホームページ、ポスターによる啓発などに加え、ご提案の検診案内に合わせて個別に情報提供することも大変効果的な方法ですので、今後工夫して実施してまいります。
次に、がん検診の受診率についてであります。
受診率を上げるため、胃がん、大腸がん検診のように基本健康診査と同時に実施しているものもありますが、更にそれを拡大していくことや、周知方法、受診期間の延長など、さまざまに工夫してまいりたいと考えております。また、休日検診は基本健康診査と同時に実施する胃がん、大腸がんなど一部のがん検診では現在でも実施しております。そのほか、個別医療機関で検診を受ける場合でも、委託医療機関が休日の検診を実施している場合は受診が可能であります。しかし、夜間の実施は現状では困難な課題が多く、今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。
次に、乳がん検診の対象年齢の引き下げと毎年実施、超音波検査についてであります。
現状の40歳以上隔年実施は、罹患年齢、検診による死亡率減少効果、発見率などさまざまな観点から検討された国の指針に基づいて実施しているものであります。また、超音波検査につきましては、検診による死亡率減少効果が現在のところ確証されていないことから、検討課題とさせていただきます。
次に、血液検査による早期がん発見を、区のがん検診に導入すべきとのことについてであります。
このがん検診は、厚生労働省のがん検診の適正化に関する研究班の評価判定に基づいた方法により実施しており、今後、ご指摘の新たな方法が住民検診として死亡率減少効果があるかどうかなどを検討し、判断してまいりたいと考えております。
次に、がん登録制度の導入についてであります。
現在、東京都がん対策推進協議会において検討がなされており、区といたしましては、その検討の推移を注視しているところであります。セカンドオピニオンを利用しやすくする仕組みづくりに関しましては、区、練馬区医師会、日大光が丘病院、順天堂練馬病院の４者で構成する医療機能連携推進委員会の中で検討してまいります。
次に、熱中症予防対策についてであります。
まず、熱中症防止への区民への呼びかけについてでありますが、熱中症は一定の状況下で乳幼児から高齢者までだれでもかかり、しかも必ずしも屋外のみの発生とは限りません。ご指摘のとおり、重症の場合には生命に危険を及ぼすこともあります。こうしたことから、区民一人ひとりが熱中症についての正しい知識を得、またその防止策に心がけることは極めて重要なことと認識しており、このたびも区報等で注意を喚起いたしました。今後ともさまざまな方法で広く区民への呼びかけに努めてまいります。
次に、乳児から高齢者・障害者に至るまで、全庁を挙げての熱中症予防への取り組みについてであります。
保健相談所におきましては、乳児から高齢者まで、種々の事業を通して熱中症予防のための情報提供に努めておりますが、今後は更に広く周知を図るため、ホームページ等の積極的な活用とともに、福祉や教育等の関係部署とも緊密な連携を図って対応してまいります。
次に、高齢者に対する熱中症予防対策についてであります。
今年の夏の猛暑に際しましては、高齢者の熱中症予防対策の周知を図るため、高齢者センターや敬老館などの職員に対し、高齢者の熱中症予防を徹底するよう指示するとともに、福祉サービス提供事業者に対して、利用者である高齢者への熱中症予防対策の周知を依頼したところであります。今後は、地域で相談支援活動を担っております民生・児童委員による啓発方法についても、他の自治体の例を参考に検討してまいります。
なお、災害時における要援護者名簿は、災害時の支援に活用することを目的とする名簿であります。これを熱中症予防対策に活用することには、ご指摘のとおり個人情報保護の観点などからの制約がありますが、民生・児童委員や町会・自治会の関係者が、高齢者に対する熱中症予防対策の啓発を、日常の地域活動として行っていただくことは、検討すべきことと考えております。
■環境まちづくり事業本部長
私から、環境まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
まず、練馬区耐震改修促進計画についてであります。
区立施設の耐震化につきましては、不特定多数の方が利用する施設について優先的に取り組んでおります。必要な耐震性能を有していない建物は、順次改修工事を行っているところであります。また、耐震診断の未実施施設は、診断結果に基づく整備プログラムを策定し、耐震化を進めてまいります。いずれにいたしましても、計画の範囲内で速やかに改修を行うように努めてまいります。更に、建物以外の擁壁等の付属施設につきましても、耐震化の研究に取り組んでまいります。
次に、戸建て住宅を含めた民間建築物の耐震化についてであります。
区では区民や事業者に区が実施する耐震化に係る事業や制度の内容を周知するためにパンフレット、区報およびホームページでの周知を行っております。更に、本年11月には町会および自治会等を通じて、耐震化に係る事業等のパンフレットを全世帯に配布することによって、耐震化への更なる啓発を行う予定にしております。
次に、民間特定建築物に対しての助成の要件についてであります。
まず、1,000平方メートル未満の賃貸アパートの助成についてでありますが、耐震診断助成については、中小企業建築物に該当すれば助成の対象になります。なお、耐震改修工事助成については、今後の耐震改修の実情を踏まえて、計画全体の見直しに際して検討してまいります。
次に、検査済証の交付されていない民間特定建築物についての対応であります。
耐震診断を行うに際しては、設計図面と実際に建っている建物が一致しているかどうかを確認することが前提となります。このようなことから、検査済証が交付されていない建築物の取り扱いについては、今後の状況を踏まえながら研究を進めてまいります。
次に、氷川台駅のバリアフリー化についてであります。
氷川台駅はエレベーターにより移動できる経路を確保する見通しが立っていない区内唯一の駅でありますが、区としても平成22年までにバリアフリー化を実現することが必要であると考えております。地上部へのエレベーターにつきましては、駅上部の自転車駐車場内に設置するとしても、鉄道事業者が都から用地を借用することとなります。しかし、放射36号線の具体的な道路計画が定まらないなどの理由から、設置に至っていない状況にあります。区といたしましては、１日も早いバリアフリー化が実現できるよう、放射36号線の早期事業化とともに、エレベーターの暫定的な整備も含めて関係機関に対し引き続き要請してまいります。
次に、食用油の資源化についてであります。
現在、さまざまな自治体で食用油をディーゼル車の燃料としてリサイクルする取り組みが進められており、区といたしましても、資源の有効活用や化石燃料の節減のため、新たに資源化を行うべき品目の一つとして注目しているところであります。一方、家庭から日常的に出される品目ではないことから、資源化を行うためには、効率的な回収方法や安定した処理施設の確保などが課題であると考えられます。今後、これらの課題について整理をし、資源化の手法も含め、積極的に検討してまいります。
次に、家庭からの廃食油の回収方法についてであります。
回収拠点に小・中学校をというご提案でありますが、学校給食から出される食用油については、品質が均一であり、一定の量がまとまって出されるため、事業者が原材料として回収しております。この回収に、家庭から出される多種多様な食用油を含めることになりますと、品質の確保などへの配慮が必要になると考えられます。いずれにいたしましても、児童・生徒へのリサイクル学習の題材にとのご提案も含め、食用油の資源化に向け、効率的な回収方法について検討を深めてまいります。
次に、カーボン・オフセットに関する普及啓発についてであります。
二酸化炭素排出量を植樹や自然エネルギーの利用による二酸化炭素削減量と相殺するという考え方は、地球温暖化防止対策の中でも新たな手法として今後活用が広まるものと考えております。
現在改定を進めている練馬区環境基本計画の中でも、カーボン・オフセットの考え方に基づくグリーン電力の活用などを新たに提案しております。区といたしましては、今後、国や東京都の動向を見ながら、更に活用方法を研究し、区民・事業者の皆様も取り組みやすいよう普及啓発に努めてまいります。
また、葉っぴい基金と連動した新たな行政サービスにつきましては、貴重なご提案と受けとめ、実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。
■選挙管理委員会事務局長
私から、視覚障害者の情報格差解消対策のうち、選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
選挙公報の内容を点字や音声の媒体により発行することについては、福祉団体等が行う視覚障害者に対する選挙啓発活動の一環として容認されているものであります。これまで、ヘレンケラー協会が発行する点字ジャーナル号外として選挙公報を点訳した選挙のお知らせを各選挙で配布してまいりました。そして、先般の参議院議員選挙で初めて、日本盲人会連合の発行する愛盲時報号外として選挙のお知らせ全文音声版が配布されました。
ご指摘のとおり、候補者に関する情報は投票をするうえで大変重要なものと認識しております。次回の区議・区長選での導入についてでありますが、選挙期間が短いこと、その一方で立候補者数がかなりの多数に上ること、および発行団体の処理能力の問題等大きな課題を解決する必要があります。今後、区議・区長選以外の選挙の執行を管理する東京都選挙管理委員会等の動向を参考とするとともに、ＳＰコードの普及状況等を見きわめながら、視覚障害者にとって利用しやすい情報提供の方法を検討していきたいと考えております。
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